実はデメリットしかない？私がiDeCoをしない理由

iDeCoとは

iDeCo＝個人型確定拠出年金のことで、自分で拠出した掛金を自分自身で運用し、将来に備える自分年金のことです。
20歳以上65歳未満で、国民年金や厚生年金などの公的年金に加入している方であれば国内居住の方はもちろん、海外居住の方も原則加入できます。
また雇用形態に関する条件はなく、派遣社員、パート・アルバイト、学生、主婦（夫）も加入可能です。
受取は原則60歳以降にできます。
毎月の掛金に応じて、所得税や住民税が安くなるなど、節税効果が大きいのが特徴です。
月額5,000円からはじめられるので、投資経験がない方にもおすすめの制度です。

私の周りにはiDeCoをしている方がとても多いのですが、私がiDeCoをしない理由を挙げられたらと思います。

iDeCoがデメリットしかないと言われる理由

私が感じるiDeCoのデメリットは下記のような点です。

• 原則60歳まで引き落とせないから
• 手数料がかかるから
• 受け取り方法が複雑だから
• 原本割れのリスクがあるから
• 掛け金に上限金額があるから

原則60歳まで引き落とせないから

iDeCoで積み立てている資産は、途中で引き出しができません。
資産の引き出しができるのは、原則60歳からです。 貯蓄が苦手な人にとっては確実な資産形成を後押ししてくれる制度ですが、万が一家計が苦しくなったときなど自由に引き出せない不便な側面もあります。

手数料がかかるから

加入や移換時手数料（初回1回のみ）：2,829円
運用期間中は毎月、収納手数料と事務委託手数料として約171円かかります。
口座を開設した金融機関によっては、運営管理機関手数料がかかることもあります。

口座管理手数料が一番安い金融機関で、なおかつ商品ラインナップに優れているのは下記です。

• SBI証券
• 楽天証券
• 松井証券
• マネックス証券

受け取り方法が複雑だから

iDeCoの受け取り方には「一時金」「年金」、その2つを組み合わせる「併給」という選択肢もあります。

一時金：iDeCoのお金を一括で受け取る方法で、退職金と同じ扱いになり、退職所得控除の対象となる。
退職金がない自営業者や、退職金が少ない会社員におすすめです。

年金：iDeCoのお金を複数回で受け取る方法で、公的年金等の対象となる。
退職金が多くてiDeCoに使える「退職所得控除」の枠が残らないような会社員におすすめです。

併給：iDeCoのお金を一括で受け取る分と複数回で受け取る分に分ける方法。退職所得控除と公的年金等のそれぞれの対象となる。
これなら「退職所得控除」と「公的年金等控除」の2つの枠を活用できるので、iDeCoの残高が多めの人などにおすすめです。

原本割れのリスクがあるから

iDeCoには元本割れのリスクがあります。
しかし、国民年金や厚生年金と異なり、拠出金額や運用先の商品を自分で決めることができ、運用成績次第では年金をふやすことができます。
リスクを分散しながら投資できるのが特徴ですが、やはり元本割れは気になってしまいますよね。
ここでiDeCoが元本割れしたときの3つの対処法を紹介します。

iDeCoのポイントは、同じ商品を一定額毎月淡々と購入し続けることです。これをドル・コスト平均法といいます。
資産配分を変更し、運用する金融商品の種類や購入比率を変えることも重要です。
毎月の掛金で購入する商品やその配分割合を変更する配分変更と、保有している金融商品を売却して別の商品を購入するスイッチングがあります。

大きな元本割れを防ぐうえでは、1つの投資信託のみに投資をするのではなく、複数の投資先の異なる投資信託に分散投資をすることもおすすめです。

掛け金に上限金額があるから

2023年8月現在は下記のような掛け金上限が設定されています。

ちなみに2024年12月からiDeCoの掛金上限額は、「月額5.5万円―（各月の企業型DCの事業主掛金＋DB 等の他制度掛金相当額）」（月額2万円が上限）に統一されます。
制度の加入状況により、iDeCoの拠出限度額が変動する可能性があります。

iDeCoの3大メリット

まとめ